よくあるご質問

工業統計調査の概要
  • Q1 工業統計調査とはどのよう調査ですか。

    A1 総務省・経済産業省の共管調査として、我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とした統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

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  • Q2 工業統計調査の目的は何ですか。

    A2 我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。

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  • Q3 この調査は毎年行っていますか。

    A3 5年に1度実施する経済センサス-活動調査を実施する年を除き、毎年行っています。

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  • Q4 工業統計調査では何を調べるのですか。

    A4 工業統計調査は、事業所の名称、所在地、従業者数、原材料、品目別製造品出荷額などを調べています。
    なお、従業者30人以上を対象としている甲調査票と従業者29人以下を対象としている乙調査票の2種類によって調査を実施しております。
    詳しくは、こちらをご覧ください。

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  • Q5 「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか。

    A5 2019年6月1日現在の情報をご記入ください。
    品目別製造品出荷額などの経理項目については2018年1月1日~12月31日までの昨年1年間の情報のご記入をお願いいたします。

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  • Q6 調査票はいつ送られてくるのですか。

    A6

    調査方法により以下のいずれかによりお手元に届きます。

    ①調査員調査の対象事業所は、都道府県知事が任命した統計調査員により各事業所に調査票を配布します。(5月上旬以降順次)

    ②郵送調査の対象事業所は、5月中下旬以降に郵送します。

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  • Q7 調査票はどのように回答するのですか。

    A7 以下のいずれかの方法により回答することができます。

    ①インターネットを利用したオンライン回答(どの事業所でも可能)

    ②調査員調査の場合、紙の調査票に記入し、調査員に提出する。

    ③郵送調査の場合、紙の調査票に記入し、返信用封筒で返送する。

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  • Q8 調査票の提出の締切はいつですか。

    A8 調査員調査の場合、調査員が調査票の回収日をお伝えします。
    郵送調査の場合は、2019年6月末日までに返送(提出)してください。

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  • Q9 基幹統計調査とはどのようなものですか。

    A9 特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。
    なお、工業統計調査はこの基幹統計調査として実施します。

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  • Q10調査結果は、何に利用されるのですか。

    A10産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に幅広く利用されています。

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  • Q11この調査に回答する義務はあるのですか。

    A11統計法に基づく基幹統計調査には、報告義務が課せられております。工業統計調査は、基幹統計調査であることから、回答していただく義務がございます。

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  • Q12私の工場ではいつも調査に協力しているが、工場によっては答えていないところもあるのではないでしょうか。

    A12工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、報告の義務があり(統計法第13条)、拒否や虚偽の報告をした場合などには、罰則の規定もあります(統計法第61条)。
    調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご協力が必要です。
    期限までに調査票の提出がなかった事業所には、国の職員、都道府県及び市町村職員、統計調査員、実施事務局(国から委託を受けた民間事業者)が電話、文書、訪問による督促を行い、調査事項の必要性と回答の重要性を説明するとともに、調査事項が不明な場合には記入方法の説明も行うなど、繰り返し協力依頼を行うことで回収率を確保しております。

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  • Q13経済構造実態調査と工業統計調査の調査票が送られてきました。両方の調査に回答する必要があるのでしょうか。

    A13経済構造実態調査は、2019年から開始される新しい調査です。製造業を主な事業とする企業についても、一部、調査対象となります。これまでご協力をいただいておりました工業統計調査と調査対象が重複することから、調査の効率化的な実施のため、両調査の調査票を一緒に送付させていただいております。
    どちらの調査も統計法に基づく基幹統計調査であり、大変重要な調査となっております。調査票記入のご負担をお掛けすることになりますが、ご回答のご協力をお願いします。

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  • Q14調査関係用品を再送してほしいです。

    A14調査関係用品の再送については、電話によるコールセンターでの受付又はホームページの再送受付フォーム別ウィンドウで開きます。より、受け付けております。お好きな方法で手続きを行ってください。

    【工業統計調査実施事務局 お問い合わせ先】

    フリーダイヤル0120-805-071(通話料無料)

    IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
    03-6735-9194(有料)

    [受付時間]平日(土・日・祝日・年末年始を除く)9:00~18:00

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  • Q15私の工場から提出した調査票は、どこで、どのように使われるのですか。

    A15調査員調査で調査員に提出していただいた調査票は、市区町村の統計職員の手で整理され、都道府県を経由し、国に提出されます。
    郵送調査については、国に直接提出されます。
    国に集められた調査票は、国において全国、都道府県別、市区町村別に、産業別、従業者規模別、品目別などに集計し、その結果を工業統計表として公表しています。この工業統計表は、日本の製造業の実態を明らかにするとともに、各種行政施策の立案・実施、GDP統計、都道府県の県民経済計算等の基礎資料として利用されます。

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  • Q16当社は3月決算であり、直近の会計年度は2018会計年度です。
    そちらの方が新しい数値です。それでも2018年1~12月の数値を算出して記入しなければならないのですか。

    A16工業統計調査は、暦年での実績を調査することになっておりますので、可能な限り2018年1~12月の数値の記入をお願いしております。なお、決算月でないとどうしても記入が困難な場合は、「2018年を最も多く含む決算期間(12ケ月)」で記入し、その旨を調査票の「備考欄」へ記入をお願いいたします。

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調査の対象
  • Q17調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。

    A17工業統計調査は統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所を対象としており、全国の従業者4人以上の製造業の事業所(製造加工をしていない管理補助的業務のみを行う本社等を除く)を対象にしています。

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  • Q18外資系企業の事業所も調査の対象ですか。

    A18工業統計調査は、国内で製造業を営んでいる事業所であれば、外資系等関係なく調査の対象となります。逆に、日本の企業であっても海外の事業所(工場)は調査の対象とはしません。

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記入方法
  • Q19調査票の記入の仕方がわかりません。調査項目の定義を説明した資料はございませんか。

    A19調査員が配布(又は経産省から郵送)された調査関係用品に調査票の記入の仕方が同封されております。
    なお、資料を確認しても不明な点がある場合には、工業統計調査コールセンターを開設しておりますので、ご連絡の上、ご質問ください。

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  • Q20法人番号はどのように調べるのでしょうか。

    A20国税庁 法人番号公表サイト別ウィンドウで開きます。よりお調べいただけます。

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オンライン回答について
  • Q21「調査票」はインターネットでも回答できますか。

    A21インターネットを通じたオンライン回答を行うことが可能です。
    オンライン回答に関する説明ページをご用意しております。
    ご参照の上、オンラインによる回答にご協力ください。

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  • Q22ログイン情報を入力したが、「使用できない調査対象IDです。政府統計コード及び踏査対象IDを確認してください。」または、「確認コードが一致しませんでした。調査対象者ID及び確認コードを確認してください。」と表示されます。

    A22入力した内容が誤っている可能性があります。調査実施機関から通知された政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。

    ◆政府統計コードは、統計調査ごとに異なるものです。政府統計コード入力欄に正しい調査のコードが入力されているか確認してください。>
    ◆すべて半角で入力する必要があります。
    ◆紛らわしい文字について、誤りがないか確認してください。

    ID、パスワードには、大文字にI(アイ)、O(オー)、小文字のl(エル)とo(オー)は使用していません。
    上記を確認してもログインできない場合は、工業統計調査コールセンター別ウィンドウで開きます。までお問い合わせください。

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  • Q23正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。

    A23以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。

    JavaScript・Cookieの設定 及び キャッシュの削除作業別ウィンドウで開きます。

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  • Q24「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。

    A24セキュリティ上、ログインに5回以上失敗すると15分程度ロックがかかる仕様となっています。
    15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。
    政府統計コード、調査対象者ID、パスワードがご不明な場合は、工業統計調査コールセンターまでお問い合わせください

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  • Q25既に回答送信を行いました。調査票の内容を修正したいです。

    A25

    提出する前に保存したオンライン調査票のファイル(EXCEL)のデータを修正していただき、再送信を行ってください。最新の送信情報が優先されますので、修正することが可能です。
    オンライン調査票のファイル(EXCEL)を保存されていない場合は、再度、調査票をダウンロードしていただき、改めて、全ての調査項目を記入していただき、再送信を行ってください。

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情報の保護
  • Q26調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。

    A26調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、行政機関等個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、行政機関等個人情報保護法の適用除外となっています。

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  • Q27調査票に記入した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。

    A27調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。

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  • Q28調査票に回答した情報はどのように管理され、使用されるのですか。

    A28調査票に回答していただいた内容は、統計法という法律の規定により、適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを回答してください。
    また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられています。

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  • Q29集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。

    A29統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。
    また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。

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結果の公表
  • Q30調査結果はいつ頃公表されるのですか。

    A302019年調査結果は、2020年2月下旬頃から順次公表する予定です。

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  • Q31調査結果はどのように公表されるのですか。

    A31経済産業省のホームページで公表いたします。

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