工業統計調査とは

調査の目的

我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的としています。

統計法(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

統計法施行令(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

工業統計調査規則(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

調査の期日

<調査周期> 毎年(ただし、経済センサス-活動調査を実施する年を除く)
<調査期日> 6月1日現在

<提出期日>

調査員調査:市町村長の定める日(調査員が回収日をお伝えします。)
(ただし、オンライン回答は、6月7日まで可能)

郵送調査:6月末日まで
(本社一括調査、国直送調査が郵送調査となります。)

※上記、提出期日を過ぎてしまった場合でも、調査票の提出は可能です。
また、調査票が未提出の場合には、文書、電話、訪問等により、ご連絡をさせていただきます。

調査対象

工業統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類E‐製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)のうち、4人以上の事業所が対象です。
なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況(事業所名、従業者数等)を確認(準備調査)に伺います。

抽出方法

全数調査(裾切り調査)

※ただし、従業者3人以下の事業所を除く

調査事項

2種類の調査票を使用しています。

甲調査票・・・従業者が30人以上の事業所

乙調査票・・・従業者が4人以上29人以下の事業所

甲調査票
  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所(国内)の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
  • 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
  • 有形固定資産
  • 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
  • 製造品の出荷額、在庫額等
  • 主要原材料名
  • 作業工程
  • 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
  • 工業用地及び工業用水
乙調査票
  • 事業所の名称及び所在地
  • 本社又は本店の名称及び所在地
  • 他事業所(国内)の有無
  • 経営組織
  • 資本金額又は出資金額
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
  • 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
  • 製造品出荷額等
  • 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程
統計の利活用の状況

産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に幅広く利用されています。